指定管理者の養成にはコンサルティングが必須

指定管理者を民間事業者から公募することは、施設の稼働率の向上や、経費の縮減などのメリットがあります。

しかし、民間事業者と自治体の間には、考え方にギャップが存在します。

民間事業では、人件費が肥大してくると人件費のカットが行われますが、自治体としては、施設の職員も住民に含まれるので、住民に負担を押し付ける形のコスト削減は問題だと考えています。

また、サービス業などでよく行われるリピーターや有料会員の優遇制度なども、自治体からすると平等利用の原則に反するということになってしまいます。

このように、民間事業者と自治体の間にはかなりのギャップがあるので、そのギャップを埋めるには、指定管理者制度を熟知した人からコンサルティングを受ける必要があります。

。